一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター JC3:Japan Cybercrime Control Center

個人情報保護方針

 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(以下「この法人」という。)は、産業界、学術機関、法執行機関等それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験を集約・分析した情報を共有することにより、サイバー空間全体を俯瞰した上で、サイバー犯罪等のサイバー空間の脅威の大本を特定、軽減及び無効化し、以後の事案発生の防止に資するための活動を行うことを目的とし、その目的に資するため、
 (1) サイバー空間の脅威に関する情報の集約・分析
 (2) サイバー空間の脅威への対処に関する研究開発
 (3) サイバー空間の脅威への対処に関するトレーニングプログラムの開発及び提供
 (4) サイバー空間の脅威に総合的に対処するための国際連携
 (5) その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
の各事業を行うこととしております。
 この法人は、一般財団法人としての社会貢献と使命達成のために実施する業務及び活動において取り扱う全ての個人情報をより厳正に取扱うため、役職員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

  1. この法人は、全ての業務及び活動で取り扱う個人情報及び役職員等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、個人情報の管理責任者を設置し、その役割を明確にして、管理責任者が適切に個人情報保護に関する活動を行えるよう、環境を整備いたします。
  2. この法人は、業務及び活動遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  3. この法人は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。
     (1) 本人の同意が得られている場合
     (2) 法令等により要求された場合
     (3) この法人の業務先へ個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
  4. この法人は、上記2の措置により上記3 (3)における取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
  5. この法人は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクを回避、軽減等するために必要な措置を講じます。
  6. この法人は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請及び苦情や相談に対して遅滞無く対応いたします。ただし、他者の生命・身体・財産その他の利益を害するおそれのある場合、又はこの法人の業務遂行に著しく支障をきたすと判断した場合は、この限りではありません。
  7. この法人は、個人情報の管理体制を継続的に見直し改善いたします。

平成27年1月8日制定施行
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
代表理事 清水 隆明

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