一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター JC3:Japan Cybercrime Control Center

個人情報保護方針

 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(以下「この法人」という。)は、産業界、学術機関、法執行機関等それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験を集約・分析した情報を共有することにより、サイバー空間全体を俯瞰した上で、サイバー犯罪等のサイバー空間の脅威の大本を特定、軽減及び無効化し、以後の事案発生の防止に資するための活動を行うことを目的とし、その目的に資するため、
(1) サイバー空間の脅威に関する情報の集約・分析
(2) サイバー空間の脅威への対処に関する研究開発
(3) サイバー空間の脅威への対処に関するトレーニングプログラムの開発及び提供
(4) サイバー空間の脅威に総合的に対処するための国際連携
(5) その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
の各事業を行うこととしております。
 この法人は、一般財団法人としての社会貢献と使命達成のために実施する業務及び活動において取り扱う全ての個人情報をより厳正に取扱うため、役職員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

  1. 取組方針について
     この法人は、全ての業務及び活動で取り扱う個人情報及び役職員等の個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)等の法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、個人情報の管理責任者を設置し、その役割を明確にして、管理責任者が適切に個人情報保護に関する活動を行えるよう、環境を整備いたします。
  2. 個人情報の利用目的について
     この法人は、業務及び活動遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。また、この法人における個人情報の利用目的につき、以下のとおり公表します。
    (1) 従業員に係る個人情報の利用目的
    1. ① 社員管理、社会保険、賃金管理、労働安全衛生管理を行うため
    2. ② 経営管理・内部管理を行うため
    3. ③ 社内の規程等による業務遂行のため
    4. ④ 福利厚生手続及び社会保険事務等の法令に基づく手続のため
    (2) 採用を希望される方の個人情報
    1. ① 採用に関する連絡や情報の提供のため
    2. ② 採用後の人事管理資料として使用するため
    (3) 会員及びイベントに参加された方の個人情報
    1. ① この法人の事業に関する連絡のため
    2. ② この法人が開催するイベントの関連情報の提供のため
    3. ③ アンケート調査のため
    (4) この法人の業務に関連した個人情報
    1. ① 不正アクセス禁止法違反、ネットワーク利用犯罪をはじめとするサイバー犯罪又はサイバー攻撃の予防又は対策のため
    2. ② サイバー犯罪又はサイバー攻撃への対策の研究のため
  3. 個人情報の第三者への提供について
     この法人は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。
    (1) ご本人の同意がある場合
    (2) 法令に基づく場合
    (3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
    (4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
    (5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    (6) 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、第三者に対して個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
  4. 第三者に個人情報の取扱いを委託する場合について
     この法人は、上記2の措置により上記3 (6)における取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
  5. 個人情報の安全管理措置について
     この法人は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクを回避、軽減等するために必要な措置を講じるとともに、個人情報の管理体制を継続的に見直し改善いたします。また、個人情報を取扱うこの法人の従業員に対し、個人情報保護に対する必要かつ適切な監督を行います。
  6. 個人情報の開示等の手続きについて
     この法人の個人情報の開示、訂正、削除、利用停止、利用目的の通知(以下「開示等」という。)や、個人情報の取扱い及び安全管理措置に関するご意見・ご要望・苦情等につきましては、下記の窓口でメールにて受け付けておりますので、お申し出ください。内容を確認して対応させていただきます。
     なお、個人情報の開示等のご請求の際には、当該個人情報のご本人様であることを確認させていただくため、法第32条第2項に基づき、本人確認書類等の所用の書類の提出を求めることとなります。ご本人確認ができない場合には、開示等を行うことはできませんのでご了承ください。ご本人確認のためにお送り頂いた書類は当該開示等に係る事務にのみ使用いたします。
     また、この法人が、法第27条第2項の規定による求めを受け利用目的の通知を行う場合又は法第28条第1項の規定による請求を受けデータの開示を行う場合、手数料として1件につき1,000円を徴収することといたします。
個人情報問合せ受付窓口: 一般財団法人 日本サイバー犯罪センター 事務局
    メールアドレス:


一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター
代表理事 清水 隆明

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