2017年 | 12月 | 21日 | 作成 |
2018年 | 12月 | 14日 | 更新 |
JC3では、詐欺等の被害につながる悪質なショッピングサイトによる被害を軽減するため各種取り組みを実施しております。
これら悪質なショッピングサイトの多くは、インターネット利用者が商品を検索した際に上位に表示されるように細工されており、そのリンクを押下した利用者は悪質なショッピングサイトに自動的に転送されます。
これらの悪質なショッピングサイトには、代金を支払っても商品を発送しなかったり、会員登録時の個人情報や決済時のクレジットカード情報等を盗み取ったりするサイトがあります。
JC3では、警察庁、会員企業、APWG(※)等の関係機関と連携して、被害軽減のための情報提供と全容解明を図っています(一般社団法人セーファーインターネット協会の「悪質ECサイトホットライン」通報フォームはこちら)。また、こうした偽ショッピングサイトが利用者に被害を生じさせる脅威であることについて、グローバルな観点で広く注意喚起をするため、APWGとJC3では、共同レポートを公開しています(共同レポートはこちら)。
さらに、中には、ふるさと納税の返礼品の送付を騙る情報を掲載している悪質なショッピングサイトもあります。ふるさと納税の制度で、寄付金が割引になったり、寄付金を個人の口座に振り込ませることはありません。寄付金を詐取されることのないよう十分注意して下さい。
インターネット利用者は、このような被害を防止するため市販のセキュリティ対策ソフト・フィルタリングソフトを導入し、基本ソフト(OS)やウェブブラウザーなどの各ソフトウェアを常に最新の状態に更新するとともに、ショッピングサイトを利用する際は下記の点に注意するなど被害防止対策を行って下さい。
(※)APWG(Anti Phishing Working Group): 米国に本拠を置く世界最大のフィッシング対策の国際機関