一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター JC3:Japan Cybercrime Control Center

JC3 Forum 2015 レポート

 2015年 2月27日 当法人が主催するフォーラムが開催されました。
「サイバー犯罪に立ち向かう新たな取組み~産学官の協働と国際連携~」をテーマに以下のご講演等をいただきました。

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一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
代表理事  清水 隆明
【開会のご挨拶】
 フォーラムにご来場いただいた皆様へのご挨拶のほか、最近のサイバー犯罪被害の情勢や、これに対処するために設立されたJC3の理念と活動の枠組みについて説明しました。
 また、今後の活動の抱負や、多くの方々との連携への期待について述べさせていただきました。
【基調講演】
「Leading Police Innovation combating cybercrime
 ~サイバー犯罪と戦うための新たな警察捜査~」

 国際的な観点から、サイバー犯罪と戦うためのインターポール(IGCI)の取組みなどについて講演いただきました。
 講演では、これまで現実社会で行われていた犯罪がサイバー空間上で行われるようになっていること、これに加えてサイバー空間固有の犯罪が行われていることなど、現在のサイバー犯罪情勢について紹介されるとともに、こうした情勢に対処するためには各国の法執行機関が単独で取り組むのではなく、産学官といった複数の関係主体による連携や、各国との国際的な連携が極めて重要であることを強調されました。
 また、サイバー犯罪捜査を進めるためのIGCIの取組みとして、各国に対するキャパシティビルディングや法の整備に関する支援を行っていることや、産学官が物理的な場を共有して情報分析を行う「サイバーフュージョンセンター」、サイバー犯罪の証拠の解析を支援するための「デジタルフォレンジックラボ」の設置などについてご紹介いただきました。
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INTERPOL Global Complex for Innovation (IGCI)
総局長  中谷 昇 氏
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警察庁 生活安全局情報技術犯罪対策課
課長  後藤 和宏 氏
【講演】
 インターネットバンキングを悪用した不正送金事犯を中心とした最近のサイバー犯罪情勢や警察の取組み、JC3への期待などについて講演いただきました。
 講演では、インターネットバンキングの不正送金事犯に関し、被害発生状況や犯罪の態様・手口などについて、具体例を交えながら詳細にご説明いただきました。また、国際機関、各国法執行機関との連携の必要性、"Game Over Zeus"(不正送金マルウェア)のテイクダウン作戦における国際的な産学官連携や、我が国において官民連携が成果を挙げた事例などについてご説明いただきました。
 また、サイバー犯罪については警察のみによる情報の把握に限界があることから、JC3に対しては、産学官の情報を合わせて脅威の大本を追及するとともに、更なる情報・ノウハウを呼び込むハブとして機能することを期待するとのお話がありました。さらに、JC3の枠組みによる国際連携については、警察による外国法執行機関とのネットワークを活用した情報共有、産学におけるそれぞれの海外との連携と、JC3によるNCFTAとの連携を一体化させることによる独自の強みが期待されるとのお話をいただいたほか、今後は法執行機関向けのトレーニングや実態を踏まえた研究開発を行うことについても期待を述べられました。
【JC3事業報告】
「JC3のめざすもの ~日本版NCFTAのこれから~」

 JC3の設立背景として、サイバー空間の脅威の質が変化し深刻化している中、攻撃者まで迫り、脅威の大本を無効化し、以後事案を発生させないような取組が求められていること、そのために産学官それぞれの弱みを克服し、強みを生かした新たな協働の枠組みが必要となっていることについて説明しました。そして、JC3は、このような枠組みを構築し、産学官(警察)それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験を集約・分析した情報を組織内外で共有し、国際的に連携することで、サイバー空間の脅威を特定、軽減及び無効化することを目的に設立され、今後の活動に当たっては、米国NCFTAの"One team, one goal"、"F2F(Face to Face)"(直接のコミュニケーション)、"Industry First"(民間を第一に)、"Focus on what you can share and are comfortable sharing"(共有できる情報、共有しても支障のない情報にフォーカスしよう)というモットーを範としていくことをお話ししました。
 今後の活動内容としては、サイバー空間の脅威に関する情報の集約・分析、研究開発、トレーニングの提供、国際連携に取り組んでいき、国際的なボットネットのテイクダウン作戦のように産学官協働・国際連携の成果を積み上げていくことをめざすとの説明をするとともに、米国NCFTAのマリア・ヴェロ理事長からいただいた連携への期待に関するメッセージを紹介させていただきました。
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一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
業務執行理事  坂 明
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パネリスト
【パネルディスカッション】
「サイバー犯罪の根源に迫る産学官連携に向けて」

 まず、各パネリストより、最近のサイバー犯罪情勢やこれに対処するための課題として、以下のようなお話をいただきました。

  • 株式会社ラックの丸山司郎氏より、「現実世界を変えたサイバーの脅威」と題し、インシデント対応の現状等についてのお話をいただきました。
  • トレンドマイクロ株式会社の新井悠氏より、「国内における不正送金系マルウェアの技術的動向」と題し、不正送金のマルウェアであるVAWTRAKの動作概要についてのお話をいただきました。
  • デロイト トーマツ リスクサービス株式会社の岩井博樹氏より、「サイバー空間を活用した犯罪動向と情報連携の重要性」と題し、攻撃者に対し先手を打って対策することの重要性についてのお話をいただきました。
  • NEC(日本電気株式会社)の谷川哲司氏より、「最近のサイバー脅威の状況と取組」と題し、企業に対するサイバー攻撃の現状と対処についてのお話をいただきました。
  • 情報セキュリティ大学院大学の林紘一郎氏より、サイバー空間の脅威への対応について、平常時と非常時の間にある「異常時」における対応に関する制度面からのご指摘をいただきました。また、世代間の特質を踏まえた情報セキュリティに関する「倫理」教育についてもご示唆をいただきました。
  • NRIセキュアテクノロジーズ株式会社の与儀大輔氏より、「変貌する攻撃者と迎え撃つ強靭なセキュリティ人材」と題し、セキュリティ人材育成上のポイント等についてお話をいただきました。

 その後、今後サイバー犯罪に対処するための方策について様々な議論をいただきました。

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