（一財）日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は、産業界、学術機関、法執行機関等、それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験を集約・分析し、その結果を共有することで、サイバー空間全体を俯瞰し、サイバー犯罪等のサイバー空間の脅威の大本を特定・軽減・無効化することを目指す非営利団体です。
産学官の連携の枠組として、インターネットを利用した金融犯罪事案、標的型攻撃等による情報窃取事案、詐欺等のeコマースに対する脅威等、サイバー空間における様々な脅威に対処すべく、情報共有や手口分析、マルウェアの解析、脅威情報の収集・活用、国際連携等、様々なアプローチを通じて、安全かつ安心してインターネットを利用できる環境の構築に貢献しています。
JC3は、サイバーセキュリティ業界はもとより、金融、eコマース、旅行、クレジットカード、暗号資産、保険等、様々な業界の方々に会員としてご参画いただき、サイバー空間の脅威の特定・軽減・無効化に向けて、連携した取組を推進しています。
サイバー空間の犯罪者は、特定の業界を狙って犯罪活動を行うこともありますが、業界・業種にかかわらず攻撃を仕掛けてくることもあります。
JC3では、特定の産業だけでなく、分野横断的に連携を行うことで、こうした分野横断的な脅威に対しても俯瞰的な視点で分析を行い、対処することを目指しています。
JC3では、活動にご参画いただいている全ての会員と秘密保持契約（NDA）を締結するとともに、様々な機会を通じて、直接対面しての情報共有・意見交換を行っています。
このようにして、JC3のコミュニティにおいて「信頼関係」を構築していくことによりコミュニティ内での情報の提供を促進しています。
JC3は、警察庁からもその活動にご賛同いただいており、他の会員と同様、積極的に意見交換を行い、様々な形で連携を進めています。
その一環として、法執行機関にもその権限を活用していただくことで、これまで判明してこなかった脅威の実態解明や、脅威の無効化・無害化に向けた協働の取組を行っています。
JC3では、各種対策を推進するワーキンググループやプロジェクトを設置し、会員企業や関係団体、学術機関、法執行機関など、産学官にてサイバー空間の脅威の特定・軽減・無効化に向けた活動を行っています。
インターネットを利用した金融犯罪事案についての情報共有を進めるとともに、攻撃の未然防止、攻撃者に対する司法的追求も含めた脅威の無効化を図る活動を推進しています。
標的型攻撃などによる情報流出（窃取）事案が大きな問題となっている情勢を踏まえ、各種攻撃事案についての実態解明、被害防止、被疑者検挙を目的とする情報共有等を行っています。
各種詐欺等のeコマースに対する脅威を把握して適切な対策を講じることにより被害防止を図るため、情報共有・手口分析等を行っています。
インターネットバンキングマルウェアやスマートフォンを標的としたマルウェア等、様々なマルウェアの解析を行い、C&Cサーバ等のマルウェアに関する様々な情報を収集するとともに、被害防止に関する情報を提供しています。
サイバー空間の脅威に関する情報・対処経験を広く収集・分析し、新たな知見の獲得につなげることなどを目的に、情報の蓄積及び検索可能なシステムを構築し、データを横断的に分析してより価値のある形にしていく活動を行っています。
サイバー空間の脅威に総合的に対処するための産学官の連携組織として、米国NCFTA等の海外関係機関との国際的な連携を推進しています。
ページの先頭へ
