一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター（JC3:Japan Cybercrime Control Center）は、サイバー空間における脅威の深刻化、複雑化が進む昨今の情勢の下、脅威に関する情報を把握することのできる産業界、情報通信技術に関する研究開発等を行う学術研究機関、犯罪者の取締りを担う捜査機関の間で、情報や知識・経験、ノウハウを共有・活用するための枠組みとして、2014年11月に業務を開始いたしました 。

この間、会員の皆さまをはじめ国内外の関係機関とも密に連携しながら、様々な組織を騙ったフィッシングに関する注意喚起情報や、犯罪被害につながるメール情報の提供、フィッシングの攻撃者グループの実態解明、悪質ショッピングサイトに関する対策、窃取されたクレジットカード情報を悪用した不正トラベルに関する総合対策など、JC3の特徴をいかした活動に取り組み、着実に成果を挙げてまいりました。

一方、サイバー空間の脅威は留まるところを知りません。インターネットを悪用して経済的利益を狙う犯罪は、金融機関、クレジットカード利用者、暗号資産交換業者などターゲットを様々に変化させながら大きな被害をもたらしています。スマートフォンなどモバイル機器を狙った犯行も多発し、海外取引に係る偽メールを使った詐欺事案も増加しています。IoTの普及やFintechの進展は、利便性をもたらすと共に犯罪者のターゲットとなる恐れもあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、急激に増加したテレワークの隙を突いた攻撃もみられるなど、攻撃者は、社会の変化や環境の変化に応じて、 新たな手法手口を採用したり、新たなターゲットを定めて執拗に攻撃を仕掛けたりしてきます。

このような深刻化する脅威に対して事後的な対応を取るだけではなく、全体を俯瞰して先制的・包括的な対応を図り、問題を根本的に解決していくためには、信頼関係に基づき共に脅威の大本への対策を進める方々との協働が重要であり、JC3の意義は、このような協働を確かなものとし成果に結びつけていくことにあります。JC3は、現下の状況を踏まえ、このようなコラボレーションの輪を広げる活動に引き続き取組んでまいります。

社会のデジタル化・ポストコロナの新しい社会づくりが進み、サイバー犯罪への対策がますます重要となっている今日、皆様方の御支援、御協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。