一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター JC3:Japan Cybercrime Control Center

JC3について


代表理事挨拶

sakai

 一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター(JC3:Japan Cybercrime Control Center)は、サイバー空間における脅威の深刻化、複雑化が進む昨今の情勢の下、脅威に関する情報を把握することのできる産業界、情報通信技術に関する研究開発等を行う学術研究機関、犯罪者の取締りを担う捜査機関の間で、情報や知識・経験、ノウハウを共有・活用するための枠組みとして、2014年11月より業務を開始し、4年余りが経ちました。

 この間、会員の皆様をはじめ国内外の関係機関とも密に連携しながら、サイバー空間の脅威・犯罪の特定、軽減及び無効化を目指して取組んでまいりました。犯罪被害につながるメール情報をはじめとした様々なサイバー空間の脅威に関する注意喚起情報の提供、不正口座取引の全国一斉検挙への協力、インターネットショッピングに係わる詐欺サイト対策として集中取締りへの協力など、JC3の特徴を生かした活動を展開し着実に成果をあげてまいりました。

 一方、サイバー空間の脅威は留まるところを知りません。インターネットを悪用して経済的利益を狙う犯罪は、金融機関、クレジットカード利用者、仮想通貨事業者などターゲットを様々に変化させながら大きな被害をもたらしています。スマートフォンなどモバイル機器を狙った犯行も多発し、海外取引に係る偽メールを使った詐欺事案も増加しています。IoTの普及やFintechの進展は、利便性をもたらすと共に犯罪者のターゲットとなる恐れもあります。

 このような深刻化する脅威に対して事後的な対応を取るだけではなく、全体を俯瞰して先制的・包括的な対応を図り、問題を根本的に解決していくためには、信頼関係に基づき共に脅威の大本への対策を進める方々との協働が重要であり、JC3の意義は、このような協働を確かなものとし成果に結びつけていくことにあります。JC3は、現下の状況を踏まえ、このようなコラボレーションの輪を広げる活動に引き続き取組んでまいります。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、サイバー犯罪への対策がますます重要となっている今日、皆様方の御支援、御協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2018年10月
一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター(JC3)
代表理事 堺 和 宏

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