一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター JC3:Japan Cybercrime Control Center

JC3について


代表理事挨拶

shimizu

 一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター(JC3:Japan Cybercrime Control Center)は、サイバー空間における脅威の深刻化、複雑化が進む昨今の情勢の下、脅威に関する情報を把握することのできる産業界、情報通信技術に関する研究開発等を行う学術研究機関、犯罪者の取締りを担う捜査機関の間で、情報や知識・経験、ノウハウを共有・活用するための枠組みとして、2014年11月より業務を開始し致しました。

 サイバー空間の脅威は留まるところを知りません。インターネットバンキングに係る不正送金につきましては、被害総額は減少傾向にあるものの、個人口座の被害額は逆に増加し、広範な金融機関がターゲットとなっております。また、ランサムウェアの被害が大きく増加しているほか、海外取引において偽メールを使った詐欺事案も見られております。

 一方、我が国の多数の機関、団体、事業者等において、サイバー攻撃による情報窃取等の被害も後を絶ちません。攻撃の手法も、常に新たなものが現れています。

 このような深刻化する脅威に対して事後的な対応を取るだけではなく、全体を俯瞰して先制的・包括的な対応を図り、問題を根本的に解決していくことが喫緊の課題となっております。

 JC3は、このような状況を踏まえ、産業界、学術研究機関及び法執行機関それぞれの強みを活かせるようなコラボレーションのハブとなり、また海外の関係機関とも連携して、脅威の特定、軽減及び無効化を目指し、国民が安全に、安心してインターネットを利用できる環境の構築に貢献しているところです。具体的には、ウィルス付メールの早期の警戒情報提供や不正口座取引の全国一斉検挙への協力をはじめとする、JC3の特徴を生かした活動を展開してまいりました。

 攻撃者に対抗するためには、信頼関係に基づき共に脅威の大本への対策を進める方々との協働が重要であります。こうした協働の輪は確実に広がりつつあると認識しており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、サイバー犯罪への対策がますます重要となっている今日、皆様方の御支援、御協力を引き続き賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2017年2月
一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター(JC3)
代表理事 清 水 隆 明

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