一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター JC3JC3 : Japan Cybercrime Control Center

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公開日:
2014.11.13

プレスリリース:サイバー犯罪対策新組織「日本サイバー犯罪対策センター(JC3)」業務開始

このたび、日本版 NCFTA(※)としてサイバー空間の脅威に対処するための非営利団体「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3:Japan Cybercrime ControlCenter)」は、2014 年 11 月 13 日付けで業務を開始いたしました。


(※)NCFTA(National Cyber-Forensics & Training Alliance)は、One Team, One Goal.を掲げ、FBI等の法執行機関、民間企業、学術機関を構成員として米国に設立された非営利団体で、サイバー犯罪に係る情報の集約・分析、海外を含めた捜査機関等の職員に対するトレーニング等を実施している。設立以来300を超えるサイバー犯罪の対処に貢献している。

設立法人概要
(1) 法人名:一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(略称:JC3)
(英文名称:Japan Cybercrime Control Center)

(2) 設立目的
産業界、学術機関、法執行機関等それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験を集約・分析した情報を共有することにより、サイバー空間全体を俯瞰した上で、サイバー犯罪等のサイバー空間の脅威の大本を特定、軽減及び無効化し、以後の事案発生の防止に資するための活動を行うこと。


(3) 活動内容

ア. サイバー空間の脅威に関する情報の集約・分析
イ. サイバー空間の脅威への対処に関する研究開発
ウ .サイバー空間の脅威への対処に関するトレーニングプログラムの開発及び提供
エ .サイバー空間の脅威に総合的に対処するための国際連携


(4) WebサイトURL:http://www.jc3.or.jp
(5) 代表者:代表理事 清水 隆明
(NEC 取締役 執行役員常務 兼 CMO(チーフマーケティングオフィサー)

経緯

昨今のサイバー空間の脅威の深刻化及び複雑化に対処するためには、脅威に関する様々な情報やその動向をグローバルな視点で把握することのできる産業界、情報通信技術に係る研究開発等を通じて最先端の知識とノウハウを蓄積する学術研究機関、そして犯罪者の取締りを担う捜査機関との間での柔軟な情報共有や深い分析が必要不可欠となります。そのためには、関係各所でこれまで行われてきた情報や知識・経験、ノウハウの共有・活用の枠組みを拡大し、より効果的にサイバー空間の脅威に対処できる体制づく
りが急務となっておりました。


そこで、我が国では、2013年に、政府の情報セキュリティ政策会議において決定されたサイバーセキュリティ戦略等において、日本版NCFTAの創設に向けた検討を進めることが明記され、また、警察庁で開催された「平成25年度総合セキュリティ対策会議」(委員長・前田雅英首都大学東京法科大学院教授)において、産学官からの参加を得て検討が行なわれた結果、産学官が同じ場を共有し、それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験等を全体で蓄積・共有するとともに警察による捜査権限のより効果的な行使を始めとする脅威への先制的・包括的な対応を可能とする産学官の新たな連携の枠組みが必要であるとの認識に至り、その後、更に関係者における実務的な検討を経て、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3 Japan Cybercrime Control Center)
(以下JC3)の具体化が図られました。


JC3は、産業界、学術研究機関、そして法執行機関がそれぞれの強みを活かすことのできる場を提供し、サイバー空間全体を俯瞰してサイバー空間の脅威の実態を解明することによって、背後に存在する犯罪者らの追跡・特定を図ります。また、JC3の機能を最大限に発揮するため、国内の関係者の協力はもとより、海外の関係機関、例えば米国NCFTA 等とも有益な情報共有及び協力関係を構築していくこととしています。これらによって、脅威の大本を絶ち、ひいては被害の発生を軽減・無効化することを目指し、同時に、集約された情報を積極的に発信し、国民が安全かつ安心してインターネットを利用できる環境の構築に貢献して参ります。

御賛同いただいている企業・機関・研究者

NEC(日本電気株式会社)
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
セコム株式会社
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
トレンドマイクロ株式会社
株式会社日立製作所
株式会社ラック
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社ゆうちょ銀行
楽天株式会社
株式会社インフォセック
S&J コンサルティング株式会社
株式会社FFRI
株式会社サイバーディフェンス研究所
情報セキュリティ大学院大学
首都大学東京 教授 星 周一郎
東京電機大学 教授 安田 浩
警察庁

エンドースメント(Endorsement)

米国 NCFTA・CEO 兼理事長のマリア・ヴェロ氏より、JC3発足を祝うコメント

On behalf of the NCFTA and myself, I wanted to celebrate the opening of the Japan Cybercrime Control Center, JC3.
 It is refreshing to see the forward thinking and proactive approach that Japan has taken to address cybercrime.
 It is only through centers like the JC3, an organization that provides industry, academia, and law enforcement agencies with a means to utilize their strengths to collaborate and share intelligence to fight cybercrime, that we can identify and mitigate cybercrime globally.
 Congratulations, I look forward to watching the JC3 grow, succeed and execute on its mission to fight cybercrime. We look forward to working with the JC3.

President and CEO of the NCFTA
Maria J. Vello

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