一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）では、警察やサイバー防犯ボランティア協力の下、オンラインゲーム等の利用におけるトラブル実態把握のためのアンケート調査（匿名）を行い、686名の方から回答をいただきました。（１月22日現在、アンケートは３月末まで継続中）
アンケートでは、14項目の質問を実施しています。集計時点において、オンラインゲームに関するトラブルに遭っても相談していない方の割合が３割を超えていました。そのため、回答者の匿名性を十分に考慮し、一部内容を修正したうえで、その中から4項目のみを中間報告します。
最近では、高校生がオンラインゲームで知り合った人物に海外へ連れ出されて特殊詐欺のグループに入れられていた事案、オンラインゲームの延長でオンラインカジノを利用した事案、リアルマネートレード（RMT）サイトがマネーロンダリングに利用されている可能性があること等が報道されるなど、オンラインゲームを取り巻く環境では様々な危険性があると考えられます。今回のアンケートがそうした現状認識や関係者の方による対策等に活用してもらえれば幸いです。
※リアルマネートレード（RMT）サイトとは、ゲーム内アイテムや通貨を現実のお金で売買するサイトです。プレイヤー同士や業者を介して取引が行われ、ほとんどのゲーム内では、RMTを使用してのキャラクターの強化やアイテムの取得などが禁止されています。
本アンケート調査では、9割以上の回答者がオンラインゲームの利用経験がありました。
一方、回答者686人のうち『オンラインゲームに関するトラブルに巻き込まれたことがある』と回答した人が41人いました。ゲーム内チャットなどのコミュニケーションにまつわるトラブルが約半数を占めていますが、アカウント乗っ取りやDDoS攻撃、リアルマネートレードのトラブルに巻き込まれるケースも3割程度見られています。
このようなトラブルが発生しているにもかかわらず、相談しなかったケースが３割を超えていました。相談先についても、「両親・親族に相談する」がわずか３％と「警察に相談する」の５％よりも少なく、トラブルに巻き込まれていることを相談しにくい、当事者以外の人が把握しにくい、という特徴がありました。
警察や国民生活センター等では、このようなオンラインゲームに関するトラブルも相談できる相談窓口を設けています。サイバー犯罪に巻き込まれる、あるいは知らない内に加担してしまうことの無いように、まずは自分だけで解決しようとせず早く相談するように心がけてください。
【警察庁】 サイバー事案に関する相談窓口
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html
独立行政法人 国民生活センター（相談・紛争解決／情報受付）
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