昨今、インターネット上で、窃取されたクレジットカード情報が不正決済に利用される実態が多く見られており、JC3では、インターネットを通じてクレジットカード情報を窃取される手口について分析を行い、注意喚起を実施しています（注意喚起はこちら）。
中でも、窃取されたクレジットカード情報が旅行サービス（宿泊施設、航空券、テーマパークのチケット等）の不正購入に利用される不正トラベルが多く見られています。
関係機関等と連携したJC3の分析によると、クレジットカード情報を盗み出した犯人（グループ）は、インターネット上又は口コミ等で自称旅行代理店として、不正な旅行商品の宣伝を行い、日本語や日本文化に詳しいことや支払いの割引を主張することなどにより、特に、日本への旅行を計画している海外の旅行者にアピールしているとみられています。
窃取したクレジットカード情報を使用して決済を行うが（図の②）、カードの名義人及びクレジットカード会社が情報窃取に気付いていなければ、通常通り決済は完了します（図の③）。
決済の完了により、予約を受け付けた旅行事業者等から宿泊施設等に予約者の情報が送信され（図の④）、犯人側が予約情報を旅行者に伝達することで、旅行者は、犯人側に旅行サービスの費用を支払い（図の⑤）、通常どおり旅行することが可能となります（図の⑥）。
後日、旅行事業者・クレジットカード会社等で当該旅行サービス購入における不正決済が発覚します。
不正トラベルによる被害防止のため、クレジットカード情報を窃取され、犯罪者に不正利用されることのないよう、フィッシングメールやマルウェア感染等に十分ご注意ください。（手口情報はこちら）
また、旅行サービスの手配を行う場合には、犯罪者の手口に巻き込まれないよう、正規のサービスを提供し、不正トラベルの排除に向けた取組を推進している旅行事業者及び宿泊施設を利用するよう留意してください。
JC3では、会員企業や関係機関と連携し、海外の旅行者が旅行詐欺にあわないように、チラシを用いた注意喚起を実施しています。
チラシ（日本語版、英語版、中国語（簡体字版））は以下のリンクからダウンロードできますので、広報啓発・研修等、非営利目的の活動にお使いください。
なお、文章や画像等、コンテンツの一部を抜き出して使用する際には、当サイトからの引用である旨を御記載願います。
JC3では、会員企業等と連携し、この不正トラベルの手口の実態解明を図るとともに、クレジットカード事業者、旅行事業者及び宿泊施設等の関係機関との連絡会議を開催するなど、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な実施を目指したインバウンド対策の一環として、不正トラベルの排除に向けた取組を推進しています。
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