フォーラムにご来場いただいた皆様へのご挨拶のほか、最近のサイバー犯罪被害の情勢や、これに対処するために設立されたJC3の理念と活動の枠組みについて説明しました。
また、今後の活動の抱負や、多くの方々との連携への期待について述べさせていただきました。
2015年 2月27日 当法人が主催するフォーラムが開催されました。
「サイバー犯罪に立ち向かう新たな取組み~産学官の協働と国際連携~」をテーマに以下のご講演等をいただきました。
フォーラムにご来場いただいた皆様へのご挨拶のほか、最近のサイバー犯罪被害の情勢や、これに対処するために設立されたJC3の理念と活動の枠組みについて説明しました。
また、今後の活動の抱負や、多くの方々との連携への期待について述べさせていただきました。
国際的な観点から、サイバー犯罪と戦うためのインターポール(IGCI)の取組みなどについて講演いただきました。
講演では、これまで現実社会で行われていた犯罪がサイバー空間上で行われるようになっていること、これに加えてサイバー空間固有の犯罪が行われていることなど、現在のサイバー犯罪情勢について紹介されるとともに、こうした情勢に対処するためには各国の法執行機関が単独で取り組むのではなく、産学官といった複数の関係主体による連携や、各国との国際的な連携が極めて重要であることを強調されました。
また、サイバー犯罪捜査を進めるためのIGCIの取組みとして、各国に対するキャパシティビルディングや法の整備に関する支援を行っていることや、産学官が物理的な場を共有して情報分析を行う「サイバーフュージョンセンター」、サイバー犯罪の証拠の解析を支援するための「デジタルフォレンジックラボ」の設置などについてご紹介いただきました。
インターネットバンキングを悪用した不正送金事犯を中心とした最近のサイバー犯罪情勢や警察の取組み、JC3への期待などについて講演いただきました。
講演では、インターネットバンキングの不正送金事犯に関し、被害発生状況や犯罪の態様・手口などについて、具体例を交えながら詳細にご説明いただきました。また、国際機関、各国法執行機関との連携の必要性、"Game Over Zeus"(不正送金マルウェア)のテイクダウン作戦における国際的な産学官連携や、我が国において官民連携が成果を挙げた事例などについてご説明いただきました。
また、サイバー犯罪については警察のみによる情報の把握に限界があることから、JC3に対しては、産学官の情報を合わせて脅威の大本を追及するとともに、更なる情報・ノウハウを呼び込むハブとして機能することを期待するとのお話がありました。さらに、JC3の枠組みによる国際連携については、警察による外国法執行機関とのネットワークを活用した情報共有、産学におけるそれぞれの海外との連携と、JC3によるNCFTAとの連携を一体化させることによる独自の強みが期待されるとのお話をいただいたほか、今後は法執行機関向けのトレーニングや実態を踏まえた研究開発を行うことについても期待を述べられました。
JC3の設立背景として、サイバー空間の脅威の質が変化し深刻化している中、攻撃者まで迫り、脅威の大本を無効化し、以後事案を発生させないような取組が求められていること、そのために産学官それぞれの弱みを克服し、強みを生かした新たな協働の枠組みが必要となっていることについて説明しました。
そして、JC3は、このような枠組みを構築し、産学官(警察)それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験を集約・分析した情報を組織内外で共有し、国際的に連携することで、サイバー空間の脅威を特定、軽減及び無効化することを目的に設立され、今後の活動に当たっては、米国NCFTAの"One team, one goal"、"F2F(Face to Face)"(直接のコミュニケーション)、"Industry First"(民間を第一に)、"Focus on what you can share and are comfortable sharing"(共有できる情報、共有しても支障のない情報にフォーカスしよう)というモットーを範としていくことをお話ししました。
今後の活動内容としては、サイバー空間の脅威に関する情報の集約・分析、研究開発、トレーニングの提供、国際連携に取り組んでいき、国際的なボットネットのテイクダウン作戦のように産学官協働・国際連携の成果を積み上げていくことをめざすとの説明をするとともに、米国NCFTAのマリア・ヴェロ理事長からいただいた連携への期待に関するメッセージを紹介させていただきました。
まず、各パネリストより、最近のサイバー犯罪情勢やこれに対処するための課題として、以下のようなお話をいただきました。
その後、今後サイバー犯罪に対処するための方策について様々な議論をいただきました。
※ご講演者の所属、役職はフォーラム開催時のものです。
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